このような事実は、韓国消費者院が今年７月末から１ヶ月間、ソウルと地方の６大都市の２０歳以上の男女１６００人を個別面接した後、財政経済部に提出した報告書「２００７年の消費者安全体感指数」を通じ１１月１５日に発表された。

　報告書によると、食品、健康・衛生、住居、余暇、交通など消費生活と関連する５部門６２品目のうち、ダイエット薬品とバイクの安全体感指数が１００点満点にそれぞれ７．８点で最も低かった。

　引き続き、輸入水産物（９．８点）、輸入畜産物（１１．６点）、新居の床紙と壁紙（１７．６点）、肥満管理サービス（１７．８点）の順で消費者が不信を抱いた。輸入農産物の安全体感指数も２２．５点で輸入農水畜産物すべてが不安感の高い１０大品目に含まれた。

　体感指数は１００点に近いほど安全、０点に近いほど不安を表す。

　消費者院は、ダイエットと肥満など健康関連製品及びサービスについての不信が大きいのは、△効能や効き目が立証されてない薬品の流通と呉・濫用、△無資格者の不法手術による被害が深刻になったからと分析した。

　品目別の調査とは別途に消費生活に危害を及ぼすことができる要因について調査した結果、飲酒運転事故が危害深刻性の１位であり、△輸入農水畜産物の国産産に騙して販売、△狂牛病と鳥インフルエンザ（ＡＩ）、△畜産物及び活魚の抗生剤濫用など食べ物と関連する要因がそれぞれ２～４位になった。

　消費生活と関連する５大部門の総合的な安全体感指数は３７．２１点で消費者安全が深刻に脅かされていることが確認された。

　これと共に消費者院が運営する消費者危害情報システムの申告件数も０４年８８８４件から昨年１万７６３９件と、２年間で２倍に増加した。

　財政経済部は消費者政策を立てるさい根拠資料に活用するために消費資院に依頼して、昨年に続き２番目に消費者安全体感度の調査を実施した。