Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国でのアウトソーシング ■ネット販売、カタログ販売 ■ホームページ制作/管理 ■営業・セールス ■広告・イベント 販売資料・翻訳資料 ■法律改正の動向 ■韓国政府官報 ■標準約款・書式 ■小売業界ニュース ■各分野統計資料 お問い合せ info@kbn-japan.com 昨年の地価上昇率４．９８％、過去３年間で最高 　中央日報が１月２５日伝えたところによると、昨年の全国地価上昇率がこの３年間で最も高い数値を記録した。 また今年からの実際取引価格申告制施行を控えて、昨年１２月には税金負担を避けるための土地取引が急増した。   建設交通部（建交部）によると、昨年の地価は８月３１日の不動産対策発表後に大きく下落したが、１１、１２月は比較的高い上昇率（０．４％）を記録し、年間では４．９８％の上昇率となった。 これは０２年（８．９８％）以来の最高水準。   建交部は「“新概念都市”が造成される忠清圏やニュータウンが開発されるソウルなどの地価上昇で、上昇幅が拡大した」と説明した。   行政中心複合都市が建設される忠清南道（チュンチョンナムド）燕岐郡（ヨンギグン）と公州市（コンジュシ）はそれぞれ２７．７％、１７．７％の上昇率となり、忠清圏の地価上昇を主導した。   観光レジャー型企業都市が開発される全羅北道茂朱郡（チョンラブクド・ムジュグン）、米軍基地移転事業を控えた京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）、革新都市に選ばれた全羅南道羅州市（チョンラナムド・ナジュシ）の地価も１０％以上値上がりした。   ソウルはニュータウンの開発や江南（カンナム）圏の地価上昇などで６．５６％値上がりし、全国上昇率３位を記録した。京畿道も５．６８％の上昇率となった。   昨年１２月の土地取引量（面積基準）は前年同月に比べて３０．５％増加した。 昨年１年間では１２．５％増えた。 関連記事： ■標準地公示地価が２０％上昇 ■外国人の土地保有、堅調に増加 （2006・1・26） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home