<目次>全部改正のため整理中
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<目次>
第1条（目的）
第2条（多段階販売組織の範囲）
第3条（継続取引の期間）
第4条（消費者の範囲）
第4条の2（特殊関係人の範囲等）
第5条（法の適用から除外される取引）
第6条（訪問販売業者等の申告事項）
第7条（訪問販売業者等の申告手続き等）
第8条（申告義務除外対象の訪問販売業者等）
第9条（訪問販売業者等に対する情報の公開）
第10条（契約書の記載事項）
第11条（請約撤回等の制限）
第12条（請約撤回等に伴う代金請求の停止又は取消し
対象の決済手段）
第13条（債務の相殺）
第14条（財貨等が一部消費された場合における費用請
求の範囲）
第15条（訪問販売員等に対する義務賦課水準）
第16条（財貨等の配送等のための消費者情報の利用）
第17条（盗用防止のための消費者情報の利用）
第18条（多段階販売業者の登録手続き等）
第19条（資本金の規模）
第20条（多段階販売業者に関する情報の公開）
第21条（多段階販売員の欠格事由）
第22条（多段階販売業者に対する請約撤回等の事由）
第23条（多段階販売員が請約撤回等をすることができ
ない場合）
第24条（財貨等の返還時の費用控除）
第25条（債務の相殺）
第26条（後援手当の算定及び支給基準の変更）
第27条 削除
第28条（多段階販売員に対する負担範囲）
第29条（義務賦課行為）
第30条（多段階販売商品等に対する価格制限）
第31条（財貨等の配送等のための消費者情報の利用）
第32条（盗用防止のための消費者情報の利用）
第32条の2（事実上金銭取引だけをする行為の内容）
第33条（侵害停止要請権者）
第34条（侵害停止要請手続き）
第35条（多段階販売業者が告知をおろそかにした場合
における損害賠償責任の基準）
第36条（継続取引等の金額・期間の基準）
第37条（事業勧誘取引の場合における契約書の記載事
項）
第38条（契約書の記載事項）
第39条（継続取引等の契約解除制限事由）
第40条（財貨等の返還に伴う代金払戻し又は違約金
の軽減）
第41条（継続取引業者等の取引記録の閲覧）
第42条（消費者被害補償保険契約等）
第43条（共済組合の認可等）
第44条（共済組合の定款記載事項）
第45条（共済組合の運営及び監督）
第46条（違法行為等に対する情報公開等）
第47条（評価・認証事業の公正化）
第48条（報告義務）
第49条（是正措置を受けた事実の公表）
第50条（営業の停止及び登録取消し基準）
第51条（消費者被害紛争調停機構）
第52条（紛争調停の調停案受諾及び履行時に是正措
置を行わない手続き）
第53条（課徴金徴収手続き）
第54条（課徴金賦課のための違反行為関連売上額の
算定）
第55条（事業者団体の登録）
第56条 削除
第57条（過怠料の賦課・徴収手続き）
第58条（過怠料の賦課基準）
附則
<別表目次>
別表1 営業停止及び登録取消し処分基準（第50条関
連）
別表2 過怠料の賦課基準（第58条関連） |
<目次>
第1条（目的）
第2条（事業場）
第3条（請約の誘引方法）
第4条（電話勧誘販売に関する契約の締結方法）
第5条（多段階販売組織）
第6条（訪問販売業者等の申告）
第7条（訪問販売業者等の申告事項の変更申告）
第8条（訪問販売業者等の休・廃業等の申告）
第9条（電子文書による申告）
第10条（訪問販売員等の名簿備置の方法等）
第11条（多段階販売業の登録申請添付書類等）
第12条（多段階販売業の登録事項の変更申告）
第13条（多段階販売業の休・廃業等の申告）
第14条（電子文書による申告）
第15条（多段階販売員の登録）
第16条（多段階販売員登録証）
第17条（多段階販売員登録簿）
第18条（多段階販売員手帳）
第19条（後援手当情報提供時に含むべき事項）
第20条（住所変更等の公告）
第21条（継続取引払戻金遅延時の遅延期間計算基準）
第22条（消費者被害補償保険）
第23条（事業者団体の登録）
附則
<書式目次>
書式1 訪問販売業 電話勧誘販売業申告書
書式2 訪問販売業申告証
書式3 訪問販売業 電話勧誘販売業変更申告書
書式4 訪問販売業 電話勧誘販売業[休業・廃業・
営業再開]申告書
書式5 削除
書式6 電話勧誘販売業申告証
書式7 削除
書式8 削除
書式9 多段階販売業登録申請書
書式10 多段階販売業登録証
書式11 多段階販売業登録変更申告書
書式12 多段階販売業[休業・廃業・営業再開]申告書
書式13 事業者団体登録申請書
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