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韓国法令
勤労基準法 目次
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勤労基準法
[一部改正2011.5.24、法律第10719号]
勤労基準法施行令
[一部改正2011.9.22、大統領令第23155号]
勤労基準法施行規則
[一部改正2010.7.12、雇用労働部令第1号]

<目次>
 第1章 総則
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(勤労条件の基準)
第4条(勤労条件の決定)
第5条(勤労条件の順守)
第6条(均等な待遇)
第7条(強制勤労の禁止)
第8条(暴行の禁止)
第9条(中間搾取の排除)
第10条(公民権行使の保障)
第11条(適用範囲)
第12条(適用範囲) 
第13条(報告、出席の義務)
第14条(法令要旨等の掲示)
 第2章 勤労契約
第15条(この法律に違反する勤労契約)
第16条(契約期間)
第17条(勤労条件の明示)
第18条(短時間勤労者の勤労条件)
第19条(勤労条件の違反)
第20条(違約予定の禁止)
第21条(前借金相殺の禁止)
第22条(強制貯金の禁止)
第23条(解雇等の制限)
第24条(経営上の理由による解雇の制限)
第25条(優先再雇用等)
第26条(解雇の予告)
第27条(解雇事由等の書面通知)
第28条(不当解雇等の救済申請)
第29条(調査等)
第30条(救済命令等)
第31条(救済命令等の確定)
第32条(救済命令等の効力)
第33条(履行強制金)
第34条(退職給与制度)
第35条(予告解雇の適用例外)
第36条(金品清算)
第37条(未支給賃金に対する遅延利息)
第38条(賃金債権の優先弁済)
第39条(使用証明書)
第40条(就業妨害の禁止)
第41条(勤労者の名簿)
第42条(契約書類の保存)
 第3章 賃金
第43条(賃金支給)
第44条(請負事業に対する賃金支給)
第45条(非常時支給)
第46条(休業手当)
第47条(請負勤労者)
第48条(賃金台帳)
第49条(賃金の時効)
 第4章 勤労時間と休息
第50条(勤労時間)
第51条(弾力的勤労時間制)
第52条(選択的勤労時間制)
第53条(延長勤労の制限)
第54条(休憩)
第55条(休日)
第56条(延長・夜間及び休日勤労)
第57条(補償休暇制)
第58条(勤労時間計算の特例)
第59条(勤労時間及び休憩時間の特例)
第60条(年次有給休暇)
第61条(年次有給休暇の使用促進)
第62条(有給休暇代替)
第63条(適用の除外)
 第5章 女性と少年
第64条(最低年齢と就職認許証)
第65条(使用禁止)
第66条(年少者証明書)
第67条(勤労契約)
第68条(賃金の請求)
第69条(勤労時間)
第70条(夜間勤労と休日勤労の制限)
第71条(時間外勤労)
第72条(坑内勤労の禁止)
第73条(生理休暇)
第74条(妊産婦の保護)
第74条の2(胎児検診時間の許容)
第75条(育児時間)
 第6章 安全と保健
第76条 安全と保健
 第7章 技能取得
第77条 技能取得者の保護
 第8章 災害補償
第78条(療養補償)
第79条(休業補償)
第80条(障害補償)
第81条(休業補償と傷害補償の例外)
第82条(遺族補償)
第83条(葬儀費)
第84条(一時補償)
第85条(分割補償)
第86条(補償請求権)
第87条(他の損害補償との関係)
第88条(労働部長官の審査と仲裁)
第89条(労働委員会の審査と仲裁)
第90条(請負事業に対する例外)
第91条(書類の保存)
第92条(時効)
 第9章 就業規則
第93条(就業規則の作成・申告)
第94条(規則の作成、変更手続き)
第95条(制裁規定の制限)
第96条(団体協約の順守)
第97条(違反の効力)
 第10章 寄宿舎
第98条(寄宿舎生活の保障)
第99条(規則の作成と変更)
第100条(設備と安全衛生)
 第11章 勤労監督官等
第101条(監督機関)
第102条(勤労監督官の権限)
第103条(勤労監督官の義務)
第104条(監督機関に対する申告)
第105条(司法警察権行使者の制限)
第106条(権限の委任)
 第12章 罰則
第108条(罰則)
第109条(罰則)
第110条(罰則)
第111条(罰則)
第112条(告発)
第113条(罰則)
第114条(罰則)
第115条(両罰規定)
第116条(過怠料)
附則

<別表目次>
別表0 身体障害等級と災害補償表(第80条関連)


<目次>
第1条(目的)
第2条(平均賃金の計算から除外される期間と賃金)
第3条(日用勤労者の平均賃金)
第4条(特別な場合の平均賃金)
第5条(平均賃金の調整)
第6条(通常賃金)
第7条(適用範囲)
第8条(明示しなければならない勤労条件)
第8条の2(勤労者の要求に応じた書面交付)
第9条(短時間勤労者の勤労条件基準等)
第10条(経営上の理由による解雇計画の申告)
第11条(救済命令の履行期間)
第12条(履行強制金の納付期間及び意見の提出等)
第13条(履行強制金の賦課基準)
第14条(履行強制金の賦課猶予)
第15条(履行強制金の返還)
第16条(修習勤労者の定義)
第17条(未支給賃金に対する遅延利子の利率)
第18条(遅延利子の適用除外の事由)
第19条(使用証明書の請求)
第20条(勤労者名簿の記載事項)
第21条(勤労者名簿作成の例外)
第22条(保存対象書類等)
第23条(毎月1回支給しなければならない賃金の例外)
第24条(直上受給人の帰責事由)
第25条(支給期日前の賃金支給)
第26条(休業手当の算出)
第27条(賃金台帳の記載事項)
第28条(弾力的勤労時間制に関する合意事項等)
第29条(選択的勤労時間制に関する合意事項)
第30条(週休日)
第31条(裁量勤労の対象業務)
第32条(勤労時間及び休憩時間の特例認定事業)
第33条(休暇手当の支給日)
第34条(勤労時間等の適用除外勤労者)
第35条(就職認許証の発給等)
第36条(就職認許証の交付)
第37条(就職認許証の禁止職種)
第38条(就職認許証の備置及び返還)
第39条(就職認許証の再交付)
第40条(妊産婦等の使用禁止職種)
第41条(勤労時間の計算)
第42条(坑内勤労の許容業務)
第43条(流産・死産休暇の請求等)
第44条(業務上疫病の範囲等)
第45条(賃金の一部受取った場合の休業補償)
第46条(療養及び休養補償時期)
第47条(障害等級の決定)
第48条(遺族の範囲)
第49条(同順位者)
第50条(補償を受けることが確定した者の死亡)
第51条(補償時期)
第52条(災害補償時の平均賃金算定事由発生日)
第53条(書類保存期間の起算日)
第54条(寄宿舎規則案の掲示等)
第55条(寄宿舎における男女の居住区分)
第56条(寄宿舎の設置場所)
第57条(寝室)
第58条(寄宿舎の設置基準)
第59条(権限の委任)
第60条(過怠料の賦課)
附則

<別表目次>
別表1 常時4名以下の勤労者を使用する事業又は事業
     場に適用する法規定(第7条関連)
別表2 短時間勤労者の勤労条件決定基準等に関する
     事項(第9条第1項関連)
別表3 履行強制金の賦課基準(第13条関連)
別表4 妊産婦等の使用禁止職種(第40条関連)
別表5 業務上疾病と療養の範囲(第44条第1項関連)
別表6 身体障害の等級(第47条第1項関連)
別表7 過怠料の賦課基準(第60条関連)

<目次>
第1条(目的)
第2条(損害賠償請求の申請)
第3条(経営上の理由による解雇計画の申請)
第4条(解雇予告の例外となる勤労者の責任に帰する事
    由)
第5条(不当解雇等の救済申請)
第6条(履行強制金の徴収手続き)
第7条(履行強制金の返還)
第8条(基準に満たない休業手当支給承認申請)
第9条(特別な事情がある場合の勤労時間延長申請等)
第10条(勤労時間等の適用除外承認申請等)
第11条(就職認可申請等)
第12条(夜間又は休日勤労の認可)
第13条(業務上負傷等に関する重大過失認定申請)
第14条(災害認定等の異議に関する審査等の請求)
第15条(就職規則の申告等)
第16条(書式)
第17条(過怠料の徴収手続き)
附則

<別表目次>
別表1 解雇予告の例外となる勤労者の責任に帰する事
     由(第4条関連)

<書式目次>
書式1 勤労条件違反損害賠償請求申請書
書式2 経営上の理由による解雇計画申告書
書式3 不当解雇等の救済申請書
書式4 基準に満たない休業手当支給承認申請書
書式5 勤労時間延長[□認可 □承認]申請書
書式6 勤労時間延長[□認可 □承認]書
書式7 [□監視的 □断続的]勤労従事者に対する適用
     除外承認申請書
書式8 [□監視的 □断続的]勤労従事者に対する適用
     除外承認書
書式9 15歳未満の者の就職認許証[□交付 □再交付]
     申請書
書式10 15歳未満の者の就職認許証
書式11 [□妊産婦 □18歳未満の者]の[□夜間 □休
     日]勤労認可申請書
書式12 [□妊産婦 □18歳未満の者]の[□夜間 □休
     日]勤労認可書
書式13 業務上負傷等に関する重大過失認定申請書
書式14 災害認定等の異議に関する[□審査 □仲裁]申
     請書
書式15 就業規則[□申告 □変更申告]書
書式16 勤労者名簿
書式17 賃金台帳
書式18 休憩又は休日付与命令書
書式19 勤労契約解除書
書式20 就業規則変更命令書
書式21 [□臨検 □検診]指令書
書式22 改正規定適用と特例申告書
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