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韓国法令
老人福祉法 目次
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老人福祉法
[一部改正2012.2.1、法律第11249号]
老人福祉法施行令
[一部改正2011.12.8、大統領令23360号]
老人福祉法施行規則
[一部改正2011.12.8、保健福祉部令90号]

<目次>
 第1章 総則
第1条(目的)
第1条の2(定義)
第2条(基本理念)
第3条(家族制度の維持・発展)
第4条(保健福祉増進の責任)
第5条(老人実態調査)
第6条(老人の日等)
第7条(老人福祉相談員)
第8条(老人専用住居施設)
 第2章 削除
第9条‐第22条 削除
 第3章 保健・福祉措置
第23条(老人の社会参加支援)
第23条の2(老人働き口専門担当の設置・運営等)
第24条(地域奉仕指導員の委嘱及び業務)
第25条(生業支援)
第26条(敬老優待)
第27条(健康診断等)
第27条の2(一人暮らし老人に対する支援)
第28条(相談・入所等の措置)
第29条(痴呆管理事業)
第29条の2(痴呆相談センターの設置)
第30条(老人再活療養事業)
 第4章 老人福祉施設の設置・運営
第31条(老人福祉施設の種類)
第31条の2(社会福祉事業法による申告との関係)
第32条(老人住居福祉施設)
第33条(老人住居福祉施設の設置)
第33条の2(老人福祉住宅の入所資格等)
第33条の3(入所資格のない者に対する老人福祉住宅
     の処分命令)
第34条(老人医療福祉施設)
第35条(老人医療福祉施設の設置)
第36条(老人余暇福祉施設)
第37条(老人余暇福祉施設の設置)
第37条の2(敬老堂に対する糧穀購入費等の補助)
第37条の3(敬老堂に対する公課金減免)
第38条(在家老人福祉施設)
第39条(在家老人福祉施設の設置)
第39条の2(療養保護士の職務・資格証の交付等)
第39条の3(療養保護士教育機関の設置等)
第39条の4(緊急電話の設置等)
第39条の5(老人保護専門機関の設置)
第39条の6(老人虐待の申告義務と手続き)
第39条の7(応急措置の義務等)
第39条の8(補助人の選任等)
第39条の9(禁止行為)
第39条の10(失踪老人に関する申告義務等)
第39条の11(調査等)
第39条の12(秘密漏洩の禁止)
第39条の13(療養保護士の欠格事由)
第39条の14(療養保護士資格の取り消し)
第40条(変更・廃止等)
第41条(受託義務)
第42条(監督)
第43条(事業の停止等)
第44条(聴聞)
 第5章 費用
第45条(費用の負担)
第46条(費用の収納及び請求)
第47条(費用の補助)
第48条(遺留品の処分)
第49条(租税減免)
 第6章 補則
第50条(審査請求等)
第51条(老人福祉名誉指導員)
第52条 削除
第53条(権限の委任・委託)
第54条(国・公有財産の貸付等)
第55条(建築法に対する特例)
 第7章 罰則
第55条の2(罰則)
第55条の3(罰則)
第55条の4(罰則)
第56条(罰則)
第56条の2(罰則)
第57条(罰則)
第58条 削除
第59条(罰則)
第60条(両罰規定)
第61条 削除
第61条の2(過怠料)
第62条(履行強制金)
附則



<目次>
第1条(目的)
第2条‐第10条 削除
第11条(老人の日等の行事)
第12条(老人福祉相談員の任用)
第13条(相談員の職務)
第14条(相談員の報酬)
第15条‐第17条 削除
第17条の2 削除
第17条の3(老人働き口の専門担当機関の設置・運
       営等)
第17条の4(老人働き口の専門担当機関の運営委
       託等)
第18条(地域奉仕指導員の活動支援等)
第19条(敬老優待施設の種類等)
第20条(健康診断等)
第20条の2(老人福祉住宅運営の委託)
第20条の3(緊急電話の設置・運営)
第20条の4(老人保護専門機関の設置基準)
第20条の5(中央老人保護専門機関の業務)
第20条の6(老人保護専門機関の委託機関指定)
第21条(老人住居福祉施設等の変更申告等)
第22条(費用の負担)
第23条(費用の収納)
第24条(費用の補助)
第25条(老人福祉名誉指導員)
第26条 削除
第27条(過怠料の賦課基準)
附則

<別表目次>
別表1 敬老優待施設の種類と割引率(第19条第1項
     関連)
別表1の2 老人保護専門機関の設置基準と運営及び
     相談員の資格と配置基準(第20条の4関連)
別表2 過怠料の賦課基準(第27条 関連)


<目次>
第1条(目的)
第1条の2(老人実態調査)
第2条‐第6条 削除
第7条(地域奉仕指導員の委嘱)
第8条(健康診断機関)
第9条(健康診断)
第10条(入所措置)
第11条(痴呆研究及び管理事業)
第12条(痴呆相談センターの業務等)
第13条(老人再活療養事業の支援)
第14条(老人住居福祉施設の入所対象者等)
第15条(養老施設等の入所手続き等)
第15条の2(養老施設等の入所費用)
第16条(老人住居福祉施設の設置申告等)
第17条(老人住居福祉施設の施設基準等)
第18条(老人医療福祉施設の入所対象者等)
第19条(老人医療福祉施設の入所手続き等)
第19条の2(老人医療福祉施設の入所費用)
第20条(老人医療福祉施設の設置申告等)
第21条 削除
第22条(老人医療福祉施設の施設基準等)
第23条(他の施設への入所措置)
第24条(老人余暇福祉施設の利用対象者及び利用手
     続き)
第25条(老人余暇福祉施設の設置申告等)
第26条(老人余暇福祉施設の施設基準等)
第26条の2(在家老人支援サービス)
第27条(在家老人福祉施設の利用対象者及び利用手
     続き)
第27条の2(在家老人福祉施設の利用費用)
第28条(在家老人福祉施設の設置申告等)
第29条(在家老人福祉施設の施設基準等)
第29条の2(療養保護士資格試験受験等)
第29条の3(資格試験の実施機関)
第29条の4(資格試験科目等)
第29条の5(資格試験実施公告)
第29条の6(資格試験の受験願書及び手数料)
第29条の7(不正行為者に対する措置)
第29条の8(資格試験の合格者決定等)
第29条の9(療養保護士資格証発給及び再発給等)
第29条の10(療養保護士教育機関の指定基準等)
第29条の11(療養保護士教育機関変更指定申請等)
第29条の12(療養保護士の資格取り消し手続き等)
第29条の13(失踪老人身上カード)
第29条の14(地域老人保護専門機関の業務)
第29条の15(老人保護専門機関の指定手続き)
第29条の16(証票)
第30条(老人住居福祉施設等の変更申告等)
第30条の2(報告)
第31条(行政処分の基準)
第32条(扶養義務者に対する保護費用の請求)
第33条(費用収納の申告等)
第34条(費用の収納申告)
第35条(老人福祉名誉指導員証の発給)
第36条(書式)
第36条の2(規制の再検討)
第37条(過怠料の徴収手続き)
第38条 削除
附則

<別表目次>
別表1 有料老人福祉施設の建築基準工程表(第15条
     第8項及び第19条第7項関連)
別表2 老人住居福祉施設の施設基準及び職員配置
     基準(第17条第1項関連)
別表3 老人住居福祉施設の運営基準(第17条第2項
     関連)
別表4 老人医療福祉施設の施設基準及び職員配置
     基準(第22条第1項関連)
別表5 老人医療福祉施設の運営基準(第22条第2項
     関連)
別表6 削除
別表7 老人余暇福祉施設の施設基準及び職員配置
     基準(第26条第1項関連)
別表8 老人余暇福祉施設の運営基準(第26条第2項
     関連)
別表9 在家老人福祉施設の施設基準及び職員配置
     基準(第29条第1項関連)
別表10 在家老人福祉施設の運営基準(第29条第2項
     関連)
別表10の2 療養保護士の教育課程(第29条の2第2項
     関連)
別表10の3(療養保護士教育機関指定基準(第29条の
     10第1項関連)
別表10の4 削除
別表11 行政処分の基準(第31条第1項関連)

<書式目次>
省略

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