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韓国法令
外国人投資促進法 目次
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外国人投資促進法
[法律第10801号、2011.6.15、他法改正]
外国人投資促進法施行令
[大統領令第22815号、2011.4.1、他法改正]
外国人投資促進法施行規則
[知識経済部令第150号、2010.10.6、一部改正]

<目次>
  第1章 総則<改正2009.1.30>
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(外国人投資の保護)
第4条(外国人投資の自由化等)
第4条の2(外国人投資促進施策の樹立等)
  第2章 外国人投資手続き<改正2009.1.30>
第5条(新株等の取得による外国人投資)
第6条(既存株式等の取得による外国人投資)
第7条(合併等による株式等の取得)
第8条(長期借款方式の外国人投資)
第8条の2(出捐方式の外国人投資)
  第3章 外国人投資に対する支援<改正2009.1.30>
第9条(外国人投資に対する租税減免)
第10条 削除
第11条 削除
第12条 削除
第13条(国公有財産等の賃貸及び売却)
第14条(地方自治団体の外国人投資誘致活動に対す
    る支援)
第14条の2(外国人投資に対する現金支援)
第14条の3(外国人投資誘褒賞金)
第15条(外国人投資支援センターの設置)
第15条の2(外国人投資オンブズマン等)
第16条(外国人投資振興官室)
第17条(外国投資家等の民願事務処理に関する特例)
  第4章 外国人投資地域<改正2009.1.30>
第18条(外国人投資地域の指定・開発)
第18条の2(外国人投資地域の指定解除)
第19条(外国人投資地域に対する支援)
第20条(他の法律に対する特例)
  第5章 外国人投資の事後管理<改正2009.1.30>
第21条(外国人投資の事後管理)
第22条(資本財の処分制限等)
第23条(株式等の譲渡等)
第24条(外国人投資に関する統計資料の収集・作成)
  第6章 技術導入契約<改正2009.1.30>
第25条(技術導入契約の申告)
第26条(技術導入契約に対する租税減免)
  第7章 補則
第27条(外国人投資委員会)
第28条(報告・調査及び是正等)
第29条(導入資本財等の検討・確認)
第30条(他の法律及び国際条約との関係)
第31条(権限の委任等)
  第8章 罰則<改正2009.1.30>
第32条(罰則)
第33条(罰則)
第34条(罰則)
第35条(罰則)
第36条(両罰規定)
第37条(過怠料)
附則

<別表目次>
別表1 工場設立関連許可等(第17条第1項関連)
別表2 外国人投資関連個別処理民願事務(第17条
    第3項関連)

<目次>
  第1章<改正2009.7.30>
第1条(目的)
第2条(外国人投資等の定義)
第3条(外国に永住している個人の定義)
第4条(果実等の対外送金)
第5条(外国人投資制限業種等)
第5条の2(外国人投資促進施策の樹立に必要な資料
    要請)
  第2章 外国人投資手続き
第6条(外国人投資の変更申告事項等)
第7条(既存株式等の取得による外国人投資の手続き
    等)
第8条(既存株式等の取得許可に関する協議)
  第3章 外国人投資に対する支援
第9条〜第18条 削除
第19条(国有・公有財産の賃貸等)
第20条(地方自治団体に対する支援基準等)
第20条の2(外国人投資に対する現金支援の用途等)
第20条の3(外国人投資に対する現金支援申請及び
    支給等)
第21条(外国人投資支援センターの運営等)
第21条の2(プロジェクトマネージャーの指定及び運営
    等)
第21条の3(外国人投資オンブズマンの機能等)
第21条の4(苦衷処理機構の運営等)
第22条(外国人投資振興官室の業務等)
第23条(外国人投資誘致協議会)
第24条(外国人投資家等の民願事務処理等)
  第4章 外国人投資地域
第25条(外国人投資地域の指定等)
第26条(外国人投資地域の管理)
第26条の2(外国人投資地域の指定解除)
  第5章 外国人投資企業の事後管理
第27条(外国人投資企業の登録手続き)
第28条(登録抹消申請)
第29条(資本財の処分制限等)
第30条(株式等の譲渡等)
  第6章 技術導入契約
第31条(申告対象技術導入契約の範囲)
第32条(技術導入契約の申告手続き)
第33条 削除
  第7章 補則<改正2009.7.30>
第34条(外国人投資委員会の運営)
第35条(外国人投資実務委員会の構成及び運営等)
第36条(外国人投資現況資料の報告等)
第37条(資本財の処分)
第38条(導入資本財等の検討・確認)
第39条(現物出資の完了確認等)
第40条(権限の委任・委託)
  第8章 過怠料<新設2004.12.31>
第41条(過怠料の賦課基準)
附則

<別表目次>
別表1 部品・素材産業対象業種(第20条の2第2項
    関連)
別表2 業種別現金支援対象新規雇用常時勤労者数
    (第20条の2第3項関連)
別表3 直接処理民願事務の範囲とその処理期間
    (第24条第1項関連)
別表4 一括処理民願事務処理期間(第24条第2項
    第1号関連)
別表5 個別処理民願事務の範囲(第24条第5項関連)
別表6 過怠料の賦課基準(第41条関連)

<目次>
第1条(目的)
第2条(新株等の取得又は出捐方式による外国人投資
    の申告等)
第3条(既存株式等の取得による外国人投資の申告等)
第4条(株式等の取得申告)
第5条(長期借款方式の外国人投資申告等)
第6条 削除
第7条 削除
第8条 削除
第9条(国有財産の賃貸料減免申請)
第9条の2(部品・素材の範囲)
第9条の3(現金支援の申請)
第10条(外国人投資企業の民願事務処理等)
第11条(工場設立等の承認申請等)
第12条(事業計画の承認申請等)
第13条(建築許可申請)
第14条(排出施設の設置許可申請)
第15条(建築物の使用承認申請)
第15条の2(観光団地造成計画の承認申請)
第15条の3(観光事業の登録申請)
第15条の4(登録体育施設業に対する事業計画の承
     認申請)
第15条の5(済州国際自由都市開発事業の施行承認
     申請
第15条の6(工場登録の申請)
第16条(環境性検討関連資料)
第17条(外国人投資企業の登録申請)
第17条の2 外国人投資企業の登録抹消申請)
第18条(資本財処分の申告)
第19条(営業外の事業等の調査)
第20条(株式等の譲渡等の申告)
第21条(外国人投資に関する営業秘密関連情報の対
     外公開禁止)
第22条(技術導入契約の申告等)
第23条(導入資本財の検討・確認申請)
第24条(現物出資完了確認申請)
第25条 削除
附則

<別表目次>
別表1 個別処理民願事務(第10条第4項関連)
別表2 削除

<書式目次>
書式1 新株等の取得又は出捐方式による外国人投
    資申告書
書式2 新株等の取得又は出捐方式による外国人投
    資内容変更申告書
書式3 既存株式等の取得による外国人投資申告書
書式4 既存株式等の取得による外国人投資内容変
    更[□申告書□許可申請書]
書式5 株式又は持分の取得申告書
書式6 長期借款方式による外国人投資[□申告書
     □許可申告書]
書式7〜書式10 削除
書式11 国有財産賃貸料減免申請書
書式11の2 現金支援申請書
書式12 工場新設承認申請書
書式13 事業計画承認申請書
書式14 建築許可申請書及び許可書
書式15 廃水又は大気排出施設設置許可申請書
書式16 建築物使用承認申請書及び使用承認書
書式16の2 観光団地造成計画承認申請書
書式16の3 観光事業登録申請書
書式16の4 登録体育施設業事業計画承認申請書
書式16の5 開発事業施行承認申請書
書式16の6 工場登録申請書[□登録□登録変更
     □部分登録□建築物登録]
書式17 外国人投資企業登録申請書新規登録
書式18 外国人投資企業登録証明書
書式18の2 外国人投資企業登録抹消申請書[外国
     人投資企業登録抹消証明書兼用]
書式19 資本財処分申告書
書式20 申告されている事業外の事業経営状況等
     の報告書
書式21 資本財処分状況報告書
書式22 株式等の[□譲渡□減少]申告書
書式23 技術導入契約申告(変更申告)書
書式24 資本財等導入物品明細検討・確認申請書
書式25 現物出資完了確認申請書


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