連合ニュースによると、早ければ１１月から、ある程度の規模のウェブサイトでコメントを書き込む際に本人確認が必要になる。
放送通信委員会は１０月３日、制限的本人確認制度の導入を骨子とした「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」の施行令改正案が先ごろ立法予告を終えたと明らかにした。閣議の議決などを経て１１月から施行予定だ。
制限的本人確認制度は、匿名性を利用したインターネットの「逆機能」予防を目的に、ポータルサイトなどで書き込みをする際に「ｉ－ＰＩＮ」や住民登録番号などで本人の確認を義務付けるもの。
同制度はこれまで、１日の平均利用者が２０万人（インターネットメディア）、３０万人（ポータルサイトやＵＣＣなどユーザー作成コンテンツ）以上の事業者に適用されていたが、改正案では１日１０万人以上が利用するすべてのインターネット事業者に対象を拡大した。これを受け、適用を受ける事業者は３７事業者から１７８事業者に増える見通しだ。
一方、与党ハンナラ党も同日、女優のチェ・ジンシルさんの自殺でインターネット上の悪質な書き込みの被害が浮き彫りになったことから、「サイバー侮辱罪」やインターネット実名制度の導入を積極的に進める方針を固めた。
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