金融監督院の電子公示システムによると、年初から今月１１日までの訴訟提起公示件数は有価証券市場が５６件、店頭株市場のコスダック市場が２２９件で合わせて２８５件と、前年同期（１９８件）から４３．９％増加した。特にコスダック市場は５７．９％増えている。訴訟関連事項を公示した企業は有価証券市場上場企業が３６社、コスダック市場上場企業が９８社の合わせて１３４社だった。

　内訳は、損害賠償や貸与金請求など金銭関連の訴訟が６０件で最も多く、次いで株主総会の招集や開催禁止に関するものが５０件、経営陣の職務執行停止仮処分申請が４５件、新株発行関連訴訟が３３件と続いた。

　証券業界関係者は「中小企業は概して経営権紛争に巻き込まれる素地が大きい上、景気低迷や証券市場の不振などで被害を受けた株主や債権者らが増え、提訴件数も増加した」と話している。