連合ニュースによると、この日発表を行った新生メディカルの石原美智子社長は、日本の介護の現状を「介護保険法の改正により、訪問看護サービスの利用者数が２０００年の１４９万人から２００３年には２８７万人に９３％増えた。介護サービス事業者数は現在２５万２０００社に達している」と説明し、韓国における介護サービス市場の創出の可能性を示唆した。

 　日本ケアサプライの渡邊勝利社長は、最近急成長している日本の介護用品のレンタル事業について「日本には約１万の業者がおり、市場は２０００年の２０００億円から２００３年には１兆２０００億円と５倍以上に増えた。今年は１兆６０００億円を見込んでいる」と述べた。高齢者の自立した生活を支える商品の開発が需要を創出するため、高齢化は中小企業にとって新しいチャンスになると主張した。

　有料老人福祉施設を経営するハーフ・センチュリー・モアの金沢富夫会長は、「日本の６５歳以上の人口は現在約２０００万人だが、２０年後には１．７倍の約３３００万人増える。これにより有料老人福祉施設の市場は４４兆円規模に成長するだろう」と予測した。

 　産業研究院の張錫仁（チャン・ソギン）博士は、「日本の事例を参考に、企業はシルバー産業の新しい市場形成と開拓に努めなければならない」とし、「シルバー産業がサービスとインフラ、製品が連携してこそ利益を創出できることを考えると、法制度を整えることが急務」と述べた。

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