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S&P、韓国の信用等級をA−からAに格上げ

 国際的な格付け会社スタンダード・アンド・プアース(S&P)が、現政権に入って初めて韓国の国家格付けを引き上げた。 これを受け、韓国はイスラエルやマレーシアと同じだった「A−」から、サウジアラビアやチリ、ギリシャなどと同じ「A」に格上げされた。 「A」等級はS&Pの格付け21段階のうち7番目にあたる。

  S&P東京事業部はこの日発表した報道資料で、「韓国の銀行産業と外貨保有の安全性が高まったのに加え、北核問題解決に進展があり、格付けを上方修正した」と明らかにした。 S&Pは通常、毎年開かれる韓国との年次協議後に格付けを調整してきたが、今回は8月に予定された年次協議前に格付け調整を行った。

  財政経済部(財経部)の陳棟洙(チン・ドンス)国際業務政策官は「S&P側は『韓国の経済条件が改善されたという点については高く評価したが、相変わらず北核問題が障害になっている』と明らかにした」とし、「現在進行している6カ国協議で北核解決の突破口が開かれた場合、韓国の国家格付けは通貨危機以前の水準に回復することも可能」と付け加えた。 現在、3大格付け会社による韓国の国家格付けは通貨危機以前に比べて各2階段ずつ低い水準にとどまっている。

  一方S&Pはこの日、SKテレコム、韓国シティ銀行、韓国電力など16の国内企業・機関についても「A−」から「A」に格上げした。

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(2005・7・28)
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