Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国でのアウトソーシング ■ネット販売、カタログ販売 ■ホームページ制作/管理 ■営業・セールス ■広告・イベント お問い合せ info@kbn-japan.com フランチャイズ本社情報の詳細公開を義務付けへ 　公正取引委員会は７月14日、口頭であったとしても加盟者からひとまず本社情報の公開要請が入った場合、本社はこれを公開しなければならない旨の法律改正案を年内に国会に提出する方針だ、と明らかにした。 　これにより、フランチャイズ（加盟事業）の創業を志す人は、この先フランチャイズ営業の現況など本社情報をくまなく把握できるようになる。 　これまで、韓国でフランチャイズ事業を始める場合、フランチャイズ本社の営業情報が足りず、失敗するケースが多かった。 　公正委は、法案が可決されるまで、フランチャイズ事業の情報公開書の標準様式に関する公示を制定し、フランチャイズ本社がこれに従うよう、呼びかけることにした。 　７月14日の朝鮮日報によれば、標準様式には、▲本部の一般現況　▲本部の貸借対照表　▲本部役員の法違反内容　▲商標使用料　▲加盟事業者が本部に支払わなければならない資金内訳と返還条件、などを細かく記載するようになっている。 　公正委の関係者は「これまで、多くの退職者がフランチャイズ事業に参加したものの、フランチャイズ本社の虚位や過大な情報にだまされ、事業に失敗するケースが相次いだ」と話した。 　現在、韓国のフランチャイズ加盟店は12万店あまりで、本社は1600、従事者は57万人に上る。しかし、加盟店の平均事業期間は米国（平均15年）をはるかに下回る3年に過ぎない。 （2005・7・15） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home