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韓国企業の配当率、日本より高く米大企業水準
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6月8日付中央日報によれば、昨年、国内大企業の配当が日本企業に比べて多かったことが分かった。 また、売上高に対する配当率は米大企業と同じ水準だった。
中央日報は韓米日3カ国の売上高基準10大企業(金融会社除く)の事業報告書などに基づき、04年度の配当性向などを調べた。
「配当性向」とは、当期純利益の何%を株主に現金配当したかをいう。
昨年の国別10大企業の平均配当性向は、米国(25.2%)、韓国(20.2%)、日本(17.3%)の順だった。
例えば100億ウォンの当期純利益があった場合、米国企業は約25億ウォン、韓国は約20億ウォン、日本は約17億ウォンを株主に配当したことになる。
国内10大企業のうち配当性向が最も高いのはKT(旧韓国通信、53.3%)で、米国最高のGM(40.2%)を大きく上回った。
10大企業の売上高に対する配当率は、韓国と米国がともに1.7%を記録、日本は0.7%だった。
配当性向では日本を上回り、売上高に対する配当率は米国と同じ水準を記録するなど、国内企業は先進国企業に比べ、そん色のない水準の配当をしているということだ。
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| (2005・6・9) |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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