三星（サムスン）経済研究所が全国１０００世帯を対象に四半期別に実施する「消費者態度指数」調査の結果、第２四半期指数は５３．１と、前期に比べて９．８ポイントも上昇した。 これは、０２年第３四半期（５５．５）以来最も高い水準。

  消費者態度指数は、現在と未来の生活状況と景気に対する消費者の判断、耐久材購入意思などを総合して指数化したもので、基準値（５０）を上回れば景気に対する前向きな評価が多いことを意味する。 消費者態度指数は０２年第４四半期以後、１０期連続で基準値を下回っていた。

  今回の調査では特に、１０００万ウォン（約１００万円）未満の低所得層の態度指数が前期比１１．１ポイント高の５０．２を記録、消費心理の回復が中産階級以下にまで拡散していることを表した。 年平均３０００万〜５０００万ウォンの中産階級と５０００万ウォン以上の高所得層は、それぞれ５５．７を記録した。