これには、日本と補完関係にある韓国電子産業の発展、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）推進にともなう日本企業の韓国内拠点確保の動きなどが主要要因として作用した、と分析されている。

  大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）傘下の外国人投資誘致担当機関「インベストコリア」が１２月３日分析した結果によると、今年１−９月の日本の対韓国投資は１７億５０００万ドルと、前年同期（４億５０００万ドル）に比べて２．９倍に増加した。

  これに伴い、韓国の全体外国人投資誘致額に日本が占める割合は、前年７−９月の９．７％から今年は同２０．８％に急増した。

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