今年に入って、海外の不動産とゴルフ場などに対する、個人及び個人事業者の直接投資が大きく増えたことが分かった。
財政経済部（財経部）と輸出入銀行が９月２１日に発表した集計によると、今年１月から７月間、個人及び個人事業者が海外の不動産に直接投資した規模は１１件８０４万ドル（約９億円）。
これは、前年同期の５１２万７０００ドル（８件）に比べて、金額ベースでは５６．８％増。また、昨年１年の実績である８７７万１０００ドル（１２件）の９１％に相当する金額だ。
投資金額は、米国が４３２万２０００ドル（６件）で最も多く、続いて、日本２００万ドル（１件）、カナダ１３６万ドル（２件）、フランス３０万８０００ドル（１件）、中国５万ドル（１件）の順。
個人及び個人事業者の海外不動産投資は、００年８６万３０００ドル（３件）から０１年１５８万７０００ドル（３件）、０２年５２１万６０００ドル（８件）で年々増加傾向にある。
また、今年１月から７月間で、海外のゴルフ場やリゾートなど娯楽・文化・スポーツ関連の産業に、個人及び個人事業者が投資した規模は８８５万９０００ドル（２６件）にのぼった。
これは、前年同期の３４３万８０００ドル（１２件）に比べて１５７％増加したものだ。地域別には、中国のゴルフ場とスポーツジムなどへの投資が３５５万１０００ドル（１０件）で最も多かった。
ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）経済研究センター長は「低金利と韓国内不動産市場の沈滞などで、適切な投資先を見つけられずにいた個人などが、海外の不動産投資に関心を示している」とし「当分、海外で、個人などの直接投資が続く可能性が大きい」と説明した。
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