ゴルフ場の建設が現在に比べてはるかに容易になる。 文化観光部（文化部）が９月２２日、ゴルフ場建設規制改善法案を発表した。
ゴルフ場敷地面積制限の廃止、交通影響評価対象の縮小、具備書類の簡素化などがその骨子。
早ければ来年から施行される。これでゴルフ場建設期間が現在の平均３〜４年から１〜２年に短縮され、
建設費も１カ所当たり約３７億ウォン（約３億７０００万円）程度に下がる見通しだ。
現在「１８ホール基準１０８万平方メートル以内」と規定されたゴルフ場敷地面積制限がなくなる。
限られた敷地内に高密度開発をすれば、むしろ自然環境が損われる恐れがある、という指摘のためだ。「１８ホール基準３３００平方メートル以内」というクラブハウスの面積制限もなくなる。
利用客の便宜施設をもっと設置できるようにしたのだ。 コースの距離に関する制限もなくなる。
この場合、多様なコース開発が可能になり、さまざなな大きさ、形態のゴルフ場が誕生すると見られる。
これまでゴルフ場の建設が不可能だった西海（ソヘ）岸干拓地と埋立地はもちろん、生産が困難な限界農地にもゴルフ場を建設できる。
丘陵を削ってゴルフ場を建設する方が、環境に悪影響を及ぼすという判断のためだ。
一方、規制を緩和する反面、環境管理はいっそう厳しくなる。建設が中断されたゴルフ場は直ちに事業承認が取り消される。
ゴルフ場の放流水点検など環境実態検査には環境団体が参加し、官民合同の監視が行われる。
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