保健福祉部（福祉部）は、たばこ自販機への成人認証装置設置を義務付けるため、国民健康増進法施行規則を改正し、２９日に施行すると発表した。 現行の青少年保護法は、１９歳未満の青少年に対するたばこの販売を禁止しているため、青少年は自販機でたばこを買うことはできない。

  成人も住民証がなければ自販機でたばこを購入できなくなる。 福祉部は、住民証だけでなく運転免許証やクレジットカード、デビットカードなどを使用できるようにしたが、ＫＴ＆Ｇなど自販機設置業者が住民証認証装置しか設置しなかったため、運転免許証などは使用できない。

  現在、たばこ自販機はＫＴ＆Ｇが約２０００台、個人が約４００台を運営している。 成人認証装置を設置しなければ２００万ウォン（約２０万円）以下の過怠金が科される。