年俸が６億ウォン（月給基準５０００万ウォン）を超える会社員が９０９人にのぼることがわかった。
保健福祉部（福祉部）の健康保険発展委員会傘下の新保険料賦課体系開発チーム（研究責任者、車興奉翰林大教授）は、最近開かれた「健保財政統合以後の新しい保険料賦課体系設計案」公聴会でこれを公開した。 この資料は、健保公団が国税庁の０２年所得資料を譲り受けて分析したもの。
これによると、年俸が６億ウォン（約６０００万円）を超える高所得会社員のうち、金額別には▽６億〜１２億９０００万ウォンが７２２人▽１２億９０００万〜１９億４０００万ウォンが９８人▽１９億４０００万〜２５億８０００万ウォンが４３人▽２５億８０００万ウォンを超える人は４６人だった。
ここで年俸は賞与金や各種手当なども含んだ賃金をいう。 月５万ウォン以下の食代補助金や労災による障害給与など非課税所得や利子、配当所得は年俸から除いた。
健保公団は、これら高所得会社員のほとんどが大企業の役員または職場健保加入者の弁護士、弁理士など専門職であると推定した。
ちなみに、健保に加入する会社員８９５万４２００人の平均年俸（０２年基準）は２５８２万ウォンだった。
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中小企業社員の年俸２０００万ウォンにならず
中小企業・大卒平社員の平均年俸が２０００万ウォン（約２００万円）にも上らないなど大手企業と大きな差があることが、調査により分かった。
人事管理情報会社「ハロー人事」が自社会員である労働者３００人以下の中小企業２２５社を対象に調べたところによると、それら企業の大卒社員の平均年俸（ボーナス・食事代を含む）は１９８３万ウォンで、大手企業に比べて２５０万ウォンほど少なかった。専門大（短大）卒・高卒の平社員はそれぞれ１６７９万ウォンと１４５６万ウォンで、やはり大手企業に比べて２５０万ウォンほど少ないことが分かった。
職級別の平均年俸は、代理２５４３万ウォン、課長３１１１万ウォン、次長３６３７万ウォン、部長４２６３万ウォンで、大手企業に比べて３００万〜７５０万ウォンほどが少なく、職級が高まるほど差はさらに広がった。
しかし、大卒者らが平社員−代理−課長−次長−部長に昇進するスピードは、大手企業が平均４年であるのに対し、中小企業の場合、平均２〜３年で、大手企業より速い。
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