来年から中小規模のホテル・映画会社・広告代理店・シルバータウンなどを設立すれば、創業後から４年間にわたって、法人税の５０％を減免する。また分譲していない産業団地や埋立地に造成された産業団地は、複合レジャー団地として開発許可される。
政府は３月１９日、経済長官懇談会を開き、こうした内容を盛り込んだサービス産業の競争力強化策を発表した。政府は、また、物流・教育・レジャー・医療など２３の分野別の対策班を設け、上半期中に追加策を作る計画だ。
中小企業に認められれば、証明が必要でない基本接待費の限度が１２００万ウォン（約１２０万円）から１８００万ウォンに増え、研究開発費に対する税額控除の範囲も拡大される。
今回の対策は、これまで製造業だけに集中されてきた税制・金融恩恵をサービス業に拡大するためのもの。政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の５６％、雇用の６４％を占めるサービス業の割合を、先進国レベルの７０％台に押し上げる計画だ。
|
