労働部が１月４日発表した労働統計年鑑による、０２年６月現在、常用労働者５人以上の事業場に勤める労働者６４３万７６８０人のうち、毎月３００万ウォン（約３０万円）以上を受け取る労働者は８７万２８０６人で、前年（６３万８０５３名）に比べて３６．８％も増えた。全体労働者の中でこれらが占める割合も１３．６％で、１年間で３．２％が上昇した。
労働者の賃金が大手企業を中心に、全般的に引き上げられることによって、高額年俸の労働者が大きく増加したのだ。労働部当局者は「１年後の調査結果では、同額以上の年俸を受ける労働者が１００万人を突破するだろう」と予測した。月平均賃金は、定額給与と超過給与、前年１年間の月平均特別給与金額を合わせた金額だ。
職種別に見てみると、技術者や準専門職が２０万９７８４人で最も多く、専門職１９万７８１３人、事務職１７万３７１２人、高位役職員や管理職１３万９０８２人などの順だった。その半面、年俸が９６０万ウォン未満の労働者は６７万３０５１人で、前年（８０万８１５８人）に比べて１６．７％減になった。
とくに、最下位等級である月平均賃金３０万ウォン未満（年俸３６０万ウォン）の労働者は１１１２人で、前年同期の２５５４人に比べて５６．５％も減少した。
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