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家2軒以上保有が276万世帯、無住宅は841万世帯

 昨年末現在で、全国の住宅普及率が100%を超えたが、無住宅世帯は全体世帯の50.26%(841万世代)もいることが分かった。 これは、1世帯2住宅以上の多住宅保有世帯が276万余世帯(全体の16.5%)もいるなど、偏った住宅所有によるものだと分析された。

  多住宅保有世帯は全国で平均2.95軒、ソウルは3.24軒。特にソウルの瑞草(ソチョ)、江南(カンナム)、松坡(ソンパ)など江南(カンナム)地域の多住宅保有世帯は平均3.76軒だった。

  行政自治省長官は11月24日の記者会見で「2002年6月現在、財産税課税資料を分析し、このような結果が出た」とし「2005年に導入される総合不動産税の賦課時、3軒以上を所有する世帯(118万)については財産税を合算、累進課税する方針だ」と発表した。

  従来、土地(総合土地税)は個人別に合算累進課税されてきたが、建物(財産税)に対しては建物別に分離課税し、過剰保有者も重課税の対象から除外されていた。

(2003・11・24)
東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先
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