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| 日本の大衆文化 第４段階の開放へ |
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政府は来年１月から映画、大衆歌謡、ゲームなどの日本の大衆文化を開放する方針を固めた。文化観光部は９月１５日、韓日文化交流政策諮問委員会の諮問を経て、日本の大衆文化の受け入れの４回目の開放計画を決めた。
それによると、来年１月から成人用の劇場用映画、日本語による歌謡ＣＤ、ゲーム機用のビデオゲームが開放される。
しかし放送と劇場用のアニメーションは国民感情と国内産業に及ぼす影響などを考慮して、関連業界の意見を集めて年末に開放の幅を決める。
文化観光部の関係者は「娯楽番組、ショー、ドラマなど日本のテレビ番組をそのまま放送することによる影響と問題点をさらに分析する必要があり、今回の開放計画には入っていない」と述た。
文化観光部は日本の大衆文化の開放を拡大するという今年６月の韓日首脳会談の共同声明を受けて、日本の大衆文化の追加開放について検討を続けてきた。政府はこれまで９８年、９９年、そして２０００年の３回に分けて日本の大衆文化を段階的に開放してきており、去年のサッカー・ワールドカップの韓日共催を前にして完全開放に踏み切る予定だったが、日本の中学歴史教科書問題のため、開放にブレーキがかかっていた。
追加記事：
| 放送委員会「日本の放送第２段階開放計画の案」 |
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日本のドラマと大衆歌謡が
来年の１月１日からケーブルＴＶと衛星放送などニューメディア放送に限って見ることができる見通しです。
放送委員会は１１月１３日の専門家討論会で、放送委員会がまとめた「日本の放送第２段階開放計画の案」を公開し、放送界、学会、市民団体などの意見を聞きました。
それによりますと、ケーブルＴＶや衛星放送など有料チャンネルを通じて、１２歳以上が見て理解できる日本のドラマを、また大衆歌謡の場合は韓国歌手が歌うものや韓日両国が共同公演した中継を開放するとしています。
また生活情報番組や教養番組など非娯楽型の番組もケーブルＴＶと衛星放送を通じて全面開放しますが、映画や劇場用のアニメーションは公認された国際映画祭の受賞作に限ってＴＶでの上映を認めることにしています。
放送委員会は専門家たちの意見を土台にして開放計画の案を修正した後、文化観光部との協議を経て最終的な開放計画を発表することにしています。
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| （2003・9・16） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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