一部ではＩＭＦ時代よりも景気の悪化が深刻と伝えられる韓国。しかしその韓国に対し、日本からの小中規模ビジネスの進出がいまある種ラッシュの様相を呈しているのだという。現地進出に伴う諸業務をアウトソーシングしている在日韓国人コンサルタントが「韓国に商機あり」と語る。
　アパレル、自動車用品、ゴルフ用具、化粧品から、石鹸、文房具、製パン、最中、離乳食、ノンバンク、日本語教室……。わずかここ１年数カ月の間に、東京・九段の「コリアビジネスネットワーク」(ＫＢＮ)に韓国進出の橋渡しを依頼した５０数社の業種の一部である。
　言葉の問題に始まり、行政の許認可、輸出入手続き、荷受、倉庫手配、代金回収、現地での雇用、時には訴訟に至るまで、韓国現地進出には膨大な業務が付随することになる。これらを一括アウトソーシングし、ネットワークの協力社に割り振る。ワンストップで済む便利さが受けている。
　ＫＢＮの設立は９５年。そもそもは、在日コリアンビジネスマンの異業種交流会として立ち上げ、韓国物産の日本販売を促進しようというのが当初の趣旨だった。
　ところが、日本の長期景気低迷で振るわず、逆に韓国への進出を願う日本の小中規模ビジネスの仲介がここ３年ほどで急速に比重を増してきた。依頼は増加傾向にある。
　進出するビジネスの対韓投資のボリュームゾーンは５００万円から２０００万円台。水先案内役のＫＢＮは会員制で入会金５万円、年会費２万円。進出の個別案件毎に料金を見積もるが、１社当り平均１５万円ほどだ。
　この間の経験で、日本の商売人のスピードと貪欲さ、周到さに感心する一方で、在日の意識のずれも気になるという。
　「会員企業は、時間と総費用を圧縮するため、事前に弁護士、税理士、コンサルなどに投資する意識を明確に持っている。一方、在日に多いパターンは、そうした費用も惜しい、まあ何とかなるだろうと乗り込んでいき、他の人の失敗を自分も繰り返すいわば“経験主義”です。いま一段の脱皮が必要と思われるのです」(ＫＢＮの金康寿専務理事)
　景気悪化の深刻化が伝えられるが、貧富の格差は拡大しており、「韓国富裕層の消費は桁外れです。ここにターゲットを絞れば商機は見出せます。中流、庶民層に対しても、日本ではありふれた商品が高付加価値品となるものが数多くある。それに気づいて進出ラッシュが起きているのです」
　ソウルの女子大近くの間口３メートルのファンシーグッズ店、高級住宅街の有閑マダム相手の美容サロン、ソウル郊外のゴルフ用品店など、いずれも３０代の日本人がここ１、２年の間にオープンし、順調に滑り出している。
　「同じ条件、環境にある在日の方にも、チャンスに目を開いていただきたい」とエールを送る。「韓国側は、ビジネス上“在日”には思い入れもなく、メリットも見出していません。あくまで日本と取引し、日本の製品、サービスを仕入れて付加価値を創出したいのです。ですから、韓国に進出するなら、在日の方も日本の法人として乗り込むことも考える余地があります」(同氏)
　活路を見出すには、現地のニーズ、商売に徹するリアルさが不可欠ということになりそうだ。
www.onekoreanews.net/20030723/keizai20030723001.htm