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トラブル多いインターネットの学習サイト

 小・中・高校生向けの学習コンテンツを提供する一部のインターネットの学習サイトが、消費者の中途解約の要求を拒否したり、違約金名目で過度の費用を要求しているため、注意が必要だ。 
 
 韓国消費者保護院は今年1〜2月、インターネットの会員制学習サイト関連の被害相談が326件寄せられ、昨年同期より28.3%増えたとし、事故予防のため、3月13日「消費者警報」を発令した。 
 
 消費者保護院によると、被害類型は▲事業者が学習コンテンツ(教科の講義、試験予想問題など)は中途解約ができない商品だとして撤回を拒否▲中途解約に応じない▲中途解約時の違約金名目で過度の費用要求−などがほとんどだった。 
 
 消費者保護院は「インターネットコンテンツは現行の訪問販売法上、解約可能な商品として認定される」とし、「消費者が中途解約権を行使できないように約款に特約事項を設け、消費者にはそれを知らせないまま、契約を誘導する業者が多い」と指摘した。

(2003・3・13)
東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先
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