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| 外国企業の国内債券発行、規制緩和へ |
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外国企業が、韓国で初めて、純粋な資金調達を目的に債券発行を予定している。このため金融監督院は、外国企業が韓国内で債券公募する際、財務情報の公示義務をなくす方針だ。
１月１５日の同院関係者によると、ある多国籍企業がシティグループの投資銀行を通じて上半期中に韓国内で債券発行したいと打診してきた。同債の発行目的はこれまで外国人が韓国内で発行した債券いわゆる「アリランボンド」とは異なり、純粋な資金調達が目的だという。
９７年の資本市場開放後、これまでに外国人が韓国で発行した債券は計１２件どまりで、発行主もほとんどが韓国企業の外国現地法人。純粋な外国企業はシンガポールのＳＰＩの子会社が唯一だが、これは韓国企業との取引のために発行したものだ。
量的に少ない背景には、比較的高い金利と韓国会計基準による財務情報開示に対する負担感などで国内の債券発行は敷居が高かったという側面があったようだ。
金融監督院はこのハードルを下げるため、外国企業が韓国内で債券公募する際、現地国で国際会計基準（ＩＡＳ）や米国会計基準（ＵＳ ＧＡＡＰ）によって作成した財務表に対して外部監査を受ければ、韓国の会計基準による要約財務表の作成義務を免除するよう公示規定を改定する方針だ。
金融監督院によると、免除は投資者保護のために債券引受者がほとんど機関投資家の場合のみに適用され、転換社債や新株引受権付き社債（ワラント債）などは適用されない。
同案件は来週開かれる金融監督委員会会議で正式に取り上げられる予定だ。
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| （2003・1・16） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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