建設交通部（建交部）が１０月２１日、全国で最近２年以内に事業承認を受けた一戸建て、多世帯住宅、アパート、マンションなどの入居時期を推定した結果、住宅普及率は、今月末９９．７％に達し、来月末には１００．２％に達することが分かった。さらに、今年末には１００．７％に達する見通しだ。

　住宅普及率は、１９７０年末の７８．２％から１９８７年末６９．２％まで下り坂をたどっていた。産業化と足並みを揃える形で、農村から都市へ移り住む人による「核家族化」が進むにつれ、世帯の数は急増した反面、住宅の供給が需要に追いつけなかったためだ。

　しかし、８０年代後半から首都圏周辺の新都市建設など、「住宅２００万世帯建設事業」の推進を追い風に住宅の供給量が増え始めた。これによって、住宅普及率は△１９９０年末７２．４％△１９９５年末８６．０％△００年末９６．２％△０１年末９８．３％へ高くなった。

　一方、住宅の量的な供給は急増したものの、質的な水準は非常に劣悪なことが分かった。大韓（テハン）住宅公社によると、００年末現在、最低住宅基準を満たしていない住宅が、全体住宅（１４３１万２０００世帯）の２３．１％に及ぶ３３０万６０００世帯に達した。最低住居基準は世帯家族数に比べた使用部屋数や専用キチン、専用トイレの基準を適用したもの。

　最低住宅基準を満たしていない世帯のうち、△寝室数の基準を満たしていない世帯が全体の１４．６％を占めて２０９万世帯△キチン、トイレなどの施設を専用で使えない世帯が７４万４０００世帯（５．２％）△寝室とキチンなどが整っていない世帯が４７万２０００世帯（３．３％）とそれぞれ推算されている。

　地域別には蔚山（ウルサン）が２９．２％で、全国で最低住居基準を満たしていない世帯の割合が一番高かった。このほか、釜山（プサン、２６．７％）、大邱（テグ、２６．３％）、済州（チェジュ、２６．０％）、京畿（キョンギ、２４．０％）、ソウル（２３．５％）、慶南（キョンナム、２３．４％）も全国平均を上回っている。

　国土研究院の尹珠賢（ユン・ジュヒョン）研究委員は、「全国の住宅普及率が１００％を上回ったことで、住宅の絶対的な不足問題は解消したが、質的な補完が急がれている。全国住宅の老朽化の状態や保有現況などについて全数調査を行って、問題点を的確にチェックし、これにもとづいた対策作りに取り組むべきだ」と指摘した。